野村羊子Blog
 日々の思いや行動などを綴っていきたいと考えています。よろしくお願いします。

2009/04/03
09年4月3日　住民投票制度

お隣の小金井市で、住民投票が常置される条例改正（市民参加条例の一部改正）が可決された。

ことの発端は、この3月29日に投開票があった小金井市議会議員選挙の2大争点となった駅前再開発問題とごみ焼却場建設問題にあるといえる。
市が進める駅前建設に反対し、1万筆以上の署名を添えて出された「市役所の建設場所を選ぶ住民投票条例」が、１／２１の臨時議会で賛成10、反対11、退席２で否決された。

それをうけて、3人の議員が住民投票の条件を具体的に定める条例改正案を議員提案。
３／３、本会議で可決された。
ところが、稲葉市長はこれを再議に付した。つまり拒否権発動。この「再議」、通常はほとんどないのだが、小金井市ではこの10年・稲葉市長の任期中で6回目となるとか。
再議となると、再可決には3分の2の賛成が必要。
選挙直前の３／１３に臨時議会が開かれ、いったんは否決となった。
直後、反対した議員も含めて内容変更した条例改正案を議長をのぞく全議員で提案、全会一致の賛成で可決した。
市長の実施義務と投票資格者に永住外国人や１８歳以上を含んだ住民投票制度が実現した。
修正部分は、住民投票実現のための必要署名数が１０％から１３％へアップなど。

詳しくは、「駅前庁舎の是非を問う住民投票を実現する会」
http://www.koganeisakura.sakura.ne.jp/

この住民投票の制度は都内では最先端を行くもの。
三鷹市の自治基本条例にも住民投票条項はある。18才以上、永住外国人も含む制度で50分の1（２％）以上の署名で請求できると入口のハードルは低い。しかし、市長に実施義務はなく、議会の議決が必要で、条例施行直後の外環にかかわる住民投票請求は、賛成少数で否決されている。
住民投票は、民意の反映である議会の存在意義との関係で不必要との声もあるが、選挙の時点で全ての争点を候補者は明らかにしていない（4年間に渡る全ての争点を予測することは不可能）わけだから、重要な政策については、その都度住民に直接問いかける制度は確保されるべきだと考える。
パブリックコメント制度も、住民の声を反映させようという市の姿勢を示すものだが、いいわけとして使われている、規制の方針党を変更させ得ない、などの批判の声も上がっている。
いつだって、制度は形骸化しやすいものだ。
だからこそ、様々なチャンネルが必要だと思う。

ところで、小金井のこの制度について、自身も提案署名をしたはずの自民党の議員が、自身のブログで以下の発言をしている。

★署名は義理でせざるをえないかもしれませんが、本意でなければ、生年月日や名前の一部を偽ることで署名が無効になるかもしれませんね。　
http://www.th21.jp/adiary/diary1.cgi?id=tsuyu&action=view&year=2009&month=3&day=14#3_14

これって、偽証を勧めているということだろうか？？
住民投票を求める署名は、単に住民投票を実施してください、というものでしかない。
実際に争点となっている事柄に対しての賛否は、その後行われる住民投票で無記名で行われる。だから「義理」は問題にならないはずだ。
アメリカでは、選挙戦と同様に、賛成派と反対派のPRと投票依頼合戦が行われる。
住民投票が行われるかどうか、が問題ではなく、争点となった政策への賛否が問題なのだが、この方はそれを混同しているように思えるのは、私の読解力の問題か。
真っ向から争点を争い、市民全員が投票する位、市政に関心を持ってもらった方がいいのではないか。住民投票自体に反対なのは、何も言わずに決めたことに従えという管理者の発想だと思う。
それに、住民投票そのものに反対なのであれば、署名できないとはっきり断ることをお勧めすべきだ。民主主義に則った選挙によって選ばれている自治体議員は、お義理での署名や投票ではなく、それぞれの思いや信念を主張し合う社会を基本に成り立っていると思うのだが？？