野村羊子Blog
 日々の思いや行動などを綴っていきたいと考えています。よろしくお願いします。

2007/02/12
なくそう！議員特権　キャンペーン

2月9日18:20から日本教育会館で行われた「ワースト議員特権コンテスト」に参加してきた。
目黒区に端を発したかのような政務調査費に象徴される議員特権乱用。マスコミが連日取り上げているせいか、非常に関心が高く、会場いっぱいの参加者だった。
ノミネートされた9自治体の中で、栄えある（？）ワースト大賞を受賞したのはやはり東京都議会！
議員への政務調査費は月60万円で、領収書添付の義務付けはない。これは、やはり領収書の添付義務が全くない103万7000円の報酬とは別立て。おまけに本来に任務である議会や委員会などに出席すると「費用弁償」(交通費的な意味合い）が1律１万～1万2000円。三鷹から都議会議場のある新宿都庁へはＪＲ利用で片道210円。実費負担とはほど遠い状況。100人の都議への支払総額はいったいいくらになるのか？？すべての金額が全国一高いのは言うまでもない。すべて都民の税金なのだ。

政務調査費は、本来、調査・研究費を報酬とは別立てにすることで、議員活動を活発化させるために設けられたはず。しかし、その内容が問われないまま既得権化しているのが実態。もらえるものはもらっておこうとなってしまっている。領収書添付されていても、情報公開請求しないと確認できないところがほとんどだから、今回のように誰かが問題にしないと、白日の下にさらされることはなかっただろう。だから、日常的に市民なりがチェックする必要があるということだ。
今回のマスコミ報道をきっかけに、荒川区などのように領収書を義務づける自治体も増えてきている。しかし、常にオープンにする、調査・研究など議員活動に必要な内容に限定する、などチェック体制をきちっとしていかないと、同じことが起こるだろう。
自営業者として、毎年確定申告している私にとっては、領収書添付の義務付けは当然だと思う。帳簿付けなどの労力はあれこれ言うほどではない。やりたくないための言い訳に過ぎないと思う。どんぶり勘定ではなく、ちゃんとしていくことが税金を使う立場としても当然ではないだろうか。
政務調査費を減額する方向へ動く議会もあるようだ。どの程度が妥当かは、何に使うよう想定するか、どのような活動を議員の調査・研究と考えるのかによるのだろうと思う。
一方で議員報酬を平均賃金程度に下げ、残りを政務調査費として、制限を緩くするがすべて領収書添付にしてはどうかという議論もある。本来は、誰でもが議員になれるほうがいいわけだから、4年間は議員活動に専念できるような生活の保証としての報酬（？）と、議員活動への費用とに分けて考える方が、すっきりするかもしれない。この辺は丁寧な議論が必要だろう。

また費用弁償については、交通費を実費請求するのがまっとうではないだろうか。都議会で言えば、八丈島などの議員は、島への往復＋宿泊費が必要だろう。（どこか宿舎が提供されているのだろうか？）。しかしそれ以外に地域の議員たちには、往復の電車賃分で十分ではないだろうか。

三鷹市は議員報酬が月額55万円、政務調査費は月2万円を人数分会派へ。だいたい資料代でほとんど終わってしまうということで、不正が起こるような金額ではない。が、どのような使い方を各会派がしているのか、確認してみたいところ。自転車で動ける範囲の市域だから、費用弁償は無しで当然だと思う。
それよりも、広域の一部事務組合の委員に対する報酬や、審議会への市議の参加が問題なのかなと思っている。きちっと実態を調べていきたい。